年が明けると共に、私の給与明細から配偶者手当てが消えました。

会社側は、子育て世代の支援が目的ということだが、我が家は子供いるのに給与が減ります。

一体、何が起きてるのだろう・・。

配偶者手当がなくなる経団連企業

昨年末あたには、1部でこのような報道がすでに行われていたのをご存知ですか?

配偶者手当の廃止や削減、経団連が要請へ

経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。

 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。

 政府税制調査会は14日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。

出典:朝日新聞デジタル

世間に周知されたのは年末あたりですが、当事者たちは、昨年の4月にはすでにこれらについて聞かされていたそうです。

いわゆる春闘と呼ばれる、組合の一大イベントが行われた直後に聞かされて、今年の春闘を待たずに、すでにこれは実行されている。

ほんと、組合って何のためにあるんだろうという疑問が置いといて、2017年1月から、配偶者手当がなくなった人たちがすでに居るのです。

公務員よりも早くばっさりなくなる

公務員にも徐々に適用されていくらしい。公務員よりも、真っ先にバッサリとなくなるのにも不満はあるのだが・・。

東京新聞に面白い記事を見つけた。

国家公務員の扶養手当を見直し、月額一万三千円の配偶者手当を二〇一八年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は二〇年度に廃止する。

配偶者手当は一七年度に一万円、一八年度に六千五百円へ下げる。さらに一九年度は室長級と課長級のみ三千五百円とし、課長級は二〇年度に廃止する。

出典:東京新聞

国家公務員においても、徐々に下げられるワケだが、3千円ずつと穏やかな配慮があるのが羨ましいよね。

しかし、見逃せない一節も・・。

一六年度は一般職の月給を平均七百八円(0・17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は〇・一カ月分増やす。平均年間給与は五万一千円増の六百七十二万六千円、ボーナスの年間支給月数は四・三カ月分となる。
 引き上げ後のモデル年収は、二十五歳独身の係員で三百六万円、配偶者と子どもが二人いる四十五歳の本省課長で千二百十八万八千円となる。

出典:東京新聞

課長って・・すごい給与なんですね・・。それでも3千円ずつの配慮ですからね・・(汗)

突然給料があがって喜ぶ人と下がってイラつく人

さて、配偶者の手当だけに目を向けると、なんだそれ!なんですが、子ども手当ては充実するということになります。

ホンダの例がコチラで紹介されています。

ホンダは扶養対象の場合、月に1万6000円払っていた配偶者手当をなくす代わりに、1人4800円だった子供への手当を2万円に引き上げた。

出典:配偶者手当は古い?変わる職場や家族

子供がいない家庭は、16,000円がばっさり切られてしまいますが、子供がいる家庭には配慮がなされています。一人子の家は800円ほど減りますが・・。

お子さんがいない家庭には、実損がありますが、2017年に入り配偶者手当を廃止する企業は、こういった流れではないでしょうか?

また三菱自動車などの対応や、メトロ電気工業の拡充手当については、素晴らしいなと思えます。

三菱自動車は現時点で配偶者手当の見直しを考えていない。従業員の3割強が受給しており、人事担当者は「従業員の既得権益で、会社の都合で無理には変えられない」と説明する。

愛知県安城市に本社を置く暖房器具メーカー、メトロ電気工業は昨年3月、月1万2000円の配偶者手当を維持したまま、子供への手当を増額した。

出典:配偶者手当は古い?変わる職場や家族

配偶者手当はそのままに、子供手当てだけを拡充するのは、企業にとって負担でしかりませんからね。社長の気持ちですよコレは。

でも、そういった例だけでは無いということです。

次の例は、九州では誰でも知っている、あの自動車工場の方の話しです。

【矛盾】うち子供居るのに減るの!?

2017年。明日から配偶者手当がなくなります。

子供手当てっのができます。

子供一人に1万円出るそうな。

ってことで、子供が今2人いる家は、今までとトントン。

3人の家は、今までより増えます。

4人の家は、突然、1万円といわず増えます。

余談ですけど、ここ数年は、昇給は1年で2千円程度です・・・。1万円増えたら、5年の我慢と同額ですよ。

うちは、妻が一人。子供が一人です。嫁さんは、年間90万円前後の収入がるパート勤務。同じような家庭は、現代には多いと思います。

で、今回の流れで、うちも配偶者手当てがなくなり、子供手当てが厚くなるワケなんですが・・・。

<旧制度>

配偶者手当 1万1千円
子供手当て 7千円

<新制度>

配偶者手当 廃止
子供手当て 1万円

うちは、8千円給与が減ることになりました。しかも、うち子供居るのに・・。

厚くなってないです!薄給がさらに加速しただけ・・。

これは、子育てうんたらの施策の観点からいくと違うのではないでしょうか?

こつこつ、2千円ずつ昇給してきた我慢の4年がバッサリなくなります。

もっかい言いますけど、うち、子育て家庭ですから!

結局は会社が得してるだけじゃないか?

社内に、独身の人間がどれだけいて、共働きの家がどれだけあって、子供が何人いる家庭がどれだけあって・・。

正確な数を従業員が知る由はないですが、会社にはこれらが全て把握できているはずです。

本当に、子育て支援のためのことなのでしょうか?

それなら、せめて、子供が一人でもいる家には、これまでと同額でとは考えないものなのでしょうか?

声をあげても少数派!取れるところから取っていく

結局、泣きを見る同じパターンの人間は、社内では少数派になります。

独身の人は、これまでと変わりありませんし、子供が2人以上の家には、嬉しい誤算です。

これから、子供が生まれる若い夫婦にも不満はないでしょう。

ここで社内を声であげても、実損失のでる家の人間が、ウザがられるだけで、これがひっくり返ることはありません。

こうして、このクソ会社に我慢して働く理由が増えただけです。

若い子たちは、子育てで苦労している上司を見て、ますますこう思うでしょう。

「やっぱり、独身がいいな」

会社や組合には聞いてもらえないですからね、当事者たちもこう言います。

「結婚とか、今の時代やめとけ」

 

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